木住協が福岡県と協定締結　災害時の仮設住宅建設で

　日本木造住宅産業協会(以下木住協、市川晃会長=住友林業社長)は2月14日、福岡県との間に「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を結んだ。

　福岡県庁で行われた締結式には小川洋福岡県知事と市川会長が出席。協定締結により福岡県内で地震、風水害など災害が発生した際に福岡県地域防災計画に基づき、同仮設住宅を迅速に建設する協力体制が確立された。

　木住協は東日本大震災に際して、木造応急仮設住宅を1596戸建設した経緯があるが、これまで自治体と協定締結を結んではいなかった。16年4月の熊本地震の際は熊本県と協定を結んでいなかったため、対応に動けなかった。そうした反省を踏まえ、同協会は都道府県との協定締結のためのワーキンググループを結成し、準備を進めてきた。