民泊制度で情報発信へ コールセンターなど新設 観光庁
住宅新報 2018年2月27日 号 2面
観光庁は民泊制度の始動に合わせ、2月28日にインターネットのポータルサイト、3月1日にコールセンターをそれぞれ新設する。民泊サービス事業についてのルールを定めた住宅宿泊事業法(6月15日施行)について、住宅宿泊事業の届け出などの手続きが3月15日から始まるため、併せて正確な情報発信を行っていくための取り組みだ。
ポータルサイトの主な掲載内容は「民泊の基礎知識」や「住宅宿泊事業・管理業・仲介業の届け出・申請方法」「地方自治体の窓口の紹介・条例の制定状況等」など。また3月15日以降に「民泊制度運営システム操作方法」や「住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者の登録簿」などの内容も追加する予定。URLはhttp://www/mlit.go.jp/kankocho/minpaku/。
コールセンターは6月14日まで住宅宿泊事業に関する制度の内容や届け出方法、民泊制度運営システムの操作方法などについて、6月15日からは受け付け範囲を拡大する予定。電話番号は0570(041)389。
























