国土交通省　組織連携や情報共有が課題　空き家モデル事業報告会

　各実施プログラムの報告からは、人材育成とそのスキルアップ、組織連携、事例の蓄積や情報共有などといった共通の課題が浮かび上がった。

問題意識の醸成を

　当日は3部構成で進行。第1部では、空き家の発生を〝防ぐ〟視点から、神奈川県松田町や京都府京丹後市などの行政機関と企業やNPOなどの民間組織の連携事例を紹介。その報告では、相続時が空き家の発生する大きな原因となり、調査活動を通じた早期発見や実態把握で空き家予備軍などを含めて「空き家バンク」などに情報を集積すること、相続する側とされる側、行政や市民、所有者の空き家に対する問題意識の醸成や、まちづくりに対する意識の向上が課題だと伝えた。物件の状態だけでなく、解体費などを含めた流通費用などを客観点的に示す空き家の〝見える化〟を進めつつ、「財産管理人制度」「民事信託」の新たなスキームの活用も、空き家の解消に有効と報告された。