住団連業況調査　戸建て棟数大幅マイナス　受注金額は変動少なく

　住宅生産団体連合会(和田勇会長=積水ハウス取締役相談役)は2月20日、17年度第4回住宅業況調査を公表した。調査時期は18年1月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に対して、3カ月ごとに実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。内容は戸建て注文住宅と低層賃貸住宅の2種類。

　戸建て注文住宅の実績指数は総受注棟数がマイナス24ポイント、総受注金額もマイナス1ポイントと、いずれも前四半期(17年7～9月)のプラスからマイナスに転じた。棟数のマイナスは1年ぶりの大きな下げ幅となったが、金額に関してはここ1年で大きな変動は示していない。

　見学会やイベントなどへの来場者数では、「増加」が32%から42%に上昇し、「減少」は16%から10%へと下がった。また、引き合い件数も「増加」が25%から36%に、「減少」が11%から8%になっており、全国的に件数は増加を示している。