造る 未来 (7) 仲介業を高度化する 今のままで、いいはずがない
住宅新報 2018年2月27日 号 13面
連載: 造る未来

中古住宅市場活性化の〝切り札〟とされる「安心R住宅」がテーマになった「優良ストック住宅推進協議会の報告会」
メガバンクが地方での住宅ローンから撤退する動きが始まった。これまで住宅ローンは焦げ付きが少ない安定した収益源と見られていたが、低金利と物件価格の下落で手間はかかるが利幅が薄い〝薄利多売〟の〝やっかいもの〟になってきていることが大きな要因だ。もっとも、住宅ローンに限らず、メガバンクは今、富裕層向けの資産運用(プライベートバンク)など収益性の高い事業に経営資源を集中し、一般大衆を相手にしたビジネスからは撤退したいというのが本音だろう。
収益性が逓減
では、不動産仲介業はどうだろうか。こちらも長期的視点に立てば人口減で成約件数が減少していく可能性が高い上に、価格下落で仲介報酬の額も減少していく。しかし、成約までの手間は物件価格にかかわらず同様であるから、収益性の逓減は避けられない。従来のように、物件情報のもとに売り手と買い手、あるいは貸し手と借り手を結びつける〝作業〟に注目をするのではなく、そこに新たな付加価値を加味する発想が求められている。
















