空き家・高齢期住宅　問題解決へ基本協定　小田急不と日本保証

　小田急不動産と日本保証(東京都港区)は3月1日、「業務提携に関する基本協定」を締結した。不動産と金融分野が連携することで、空き家問題や高齢期の住宅問題などに貢献していく。

　小田急不は、小田急沿線16駅に23店舗を展開し、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んでいる。一方、日本保証は昨年9月、信用保証会社で初めて特定非営利法人リバースモーゲージ推進機構に入会するなど、事業活動を通じて高齢者の住宅を活用した暮らしの充実を支援している。

　提携内容は、(1)小田急不による、日本保証の顧客に対する資産コンサルティング(自宅の査定、売却、買い取りなど)、(2)空き家・住宅ストックの利活用と高齢期の住み替え支援を目的とした不動産・金融サービスの開発。