団地の未来は明るいか(下)　目前に控える爆発的高齢化　不可欠な〝コミュニティ再生〟

　戸建て型住宅団地の抱える課題のうち、住民の高齢化や建物の老朽化などは集合住宅型団地との共通課題だが、面積が広いため若年世代の減少が地域に与える影響は一層大きく、公共施設や交通機関、商業施設などの縮小・撤退にも集合型以上につながりやすい。そうして街全体が活力を失えば、ますます新陳代謝は停滞し、行き着く先はゴーストタウンだ。

　ところが戸建て型団地にはマンションのように住民の総意をまとめる仕組みや法制度が基本的になく、また自発的な活動を促す明確なインセンティブも乏しいため、住民の自助努力だけで団地の衰退を食い止めることは困難。

　そうした戸建て型団地の再生に向け、国交省は17年に日本の全1741市区町村を対象として大規模な実態調査を実施した。同調査によれば、面積5ヘクタール以上の住宅団地は全都道府県に存在し、556市区町村に2886団地、約19.4万ヘクタール所在。調査対象には共同賃貸住宅や共同分譲住宅も含まれているものの、この規模では圧倒的に「戸建て住宅を含む団地」が多く、「戸建て住宅のみの団地」だけでも約半数を占めている。