ガバナンス体制強化へ　　積水ハ　6項目の施策に尽力　「不退転の決意で」

　積水ハウスは3月9日の発表会でコーポレートガバナンス体制の強化について説明した。項目は(1)代表取締役の70歳定年制の導入、(2)女性社外役員の登用、(3)取締役会運営の透明化・活性化、(4)経営会議の設置、(5)取締役の担当部門の明確化、(6)取締役会の実効性評価の実施――となる。

　同社は2月中旬以降、トップ人事に関する報道を皮切りに、好奇の目にさらされてきた。分譲マンション用地の購入に関する取引事故を巡る、経営陣の責任問題が発端と見られてきた。

　同社は3月6日、取締役会の議事運営に関してリリースを発表した。主要な点は▽1月24日の取締役会で「阿部社長の代表取締役及び社長職の解職の動議」(理由は分譲マンション用地取引事故に関する責任の明確化)、「和田会長の代表取締役及び会長職の解職の動議」(理由は新しいガバナンス体制の構築)が提案。