リクルート住まいC　首都圏新築一戸建て動向調査　購入価格は3年連続増

　リクルート住まいカンパニー(東京都港区、淺野健社長)は3月20日、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」を発表した。調査自体は01年から実施。14年から毎年調査しており、公表は今回が初めて。調査対象は17年の1年間における新築分譲一戸建て購入契約者。対象エリアは東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県のつくば市、つくばみらい市、守谷市、取手市。集計数は1972件。なお、首都圏の新築分譲マンションの調査結果は同12日に発表済み。

　購入エリアは東京23区17.3%、東京都下(23区を除く)19.2%、神奈川県24.4%、埼玉県20.9%、千葉県16.7%、茨城県1.4%と分散傾向にある。平均購入価格は4140万円。14年が3936万円、15年が4089万円、16年が4124万円であるため、購入価格は3年連続で上昇を見せている。

　首都圏の新築分譲マンションの平均購入価格は14年が4340万円、17年が5452万円であり、3年間で1112万円上昇。マンションは東京23区に購入エリアが集中、土地の価格も上昇しており、地価の影響が購入価格に大きく反映する。一方、戸建てはエリアが分散しており、最寄り駅から離れれば、価格も低めになる傾向があり、マンションと戸建ての上昇幅に開きがある。