関東、東北と自治体からも　東京都鑑定士協　住家被害認定研修に100人

　東京都不動産鑑定士協会(吉村真行会長)は3月23日、東京・虎ノ門の協会会議室で「住家被害認定調査等研修会」を開いた。同協会会員37人のほか、協力関係を結んでいる都内自治体から5人、また関東甲信、東北、愛知、大阪などの各鑑定士協会から58人の計100人が参加して、会場は満杯になった。

　大地震などの災害時、被災者支援のため各自治体が発行するり災証明書に欠かせない住家被害認定について、不動産の専門家として協力する狙いで東京都不動産鑑定士協会がいち早く研修制度を導入。16年4月の熊本地震では、南阿蘇村の支援に入って一躍注目された。被害認定そのものは自治体職員が行うが、全国から駆け付ける応援隊などに、住家被害調査の仕方や手続きの流れなどを実践的に伝えることで、側面から復旧復興の支援を行う仕組みだ。

　吉村会長は「〝社会に役立つ専門家〟を目指して取り組んできた。今回の研修会では初めて、熊本地震で行った支援内容に基づいて制作したオリジナル教材を採用した」と話している。