グループ人権方針を制定 三菱地所、国際規範に対応
住宅新報 2018年4月10日 号 4面
三菱地所は4月1日、「三菱地所グループ人権方針」を制定した。これまでも「人権・ダイバーシティの尊重」を謳った「三菱地所グループCSR調達ガイドライン」を制定するなどして配慮してきたが、今回は「グループの事業等から派生するすべての関係者の人権まで配慮する」という点で以前より踏み込んだ。併せて、役職員の「三菱地所グループ行動指針」の改定を行い、「消費者志向自主宣言」も制定した。
人権方針の主な内容は次の通り。(三菱地所グループは)(1)国際人権章典、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言などの人権に関する国際規範を支持、尊重すること、(2)他者の人権を侵害しないこと、事業活動を通じて起こり得る人権への負の影響を最小化すること、そして積極的に人権尊重の実践を広げていくこと、(3)人権への負の影響を最小化するため、人権デュー・デリジェンスを行うことで対処すること、(4)直接人権への負の影響を助長しない場合でも、その事業またはサービスを通じて、ビジネスパートナーなどのステークホルダーと協力しながら改善に努めていくこと―とした。
























