生産緑地法改定　〝22年問題〟を考える(上)　定期借地権推進協議会運営委員長　大木祐悟　固定資産税と相続税にメリット　生産緑地に指定されると

　指定後30年の期限である22年が4年後に迫り、大量宅地化懸念などその行方に注目が集まる生産緑地。昨年以降、生産緑地法改正や税制上の手当てなど枠組みがそろい始め、具体的に活用方策を考える段階になってきた。定期借地権活用も選択肢の一つとなる。そこで、定期借地権推進協議会運営委員長の大木祐悟氏に、生産緑地を取り巻く現状と、22年以降の活用方策について解説してもらう(全3回)。

　農地の多くは市街化調整区域にありますが、市街化区域にも農地は点在しています。この市街化区域内にある農地は、一般に「都市農地」と呼ばれています。