民泊事業申請、新宿区が最多 観光庁受付開始から1カ月で
住宅新報 2018年5月1日 号 2面
観光庁は4月23日、三田共用会議所(東京都港区)で第5回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議を開いた。6月15日に始まる住宅宿泊事業法(民泊新法)の円滑な施行に向け、関係自治体との情報・意見交換を目的とした会議。
同会議では、(1)3月15日に受け付けを開始した民泊各事業の届け出と登録申請の状況、(2)3月1日に新設された民泊制度コールセンターなどの対応状況、(3)違法民泊の仲介の防止――などについて報告が行われた。
管理業の半数弱が関東
