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スタンダード会員限定テレワーク、認知が6割超 普及度は9%にとどまる 国交省調べ

住宅新報 2018年5月1日 号 2面

政策

 国土交通省はこのほど、17年度「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。今後のテレワークの普及促進策に役立てることを目的として、就業者を対象に毎年行われている調査で、今回は17年10月と11月に実施。有効サンプル数は4万人。

 同調査によると、「テレワーク」という働き方の認知度は62.6%で、前年比9.3ポイント上昇。また「テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合」(普及度)は9.0%で同1.3ポイント上昇し、認知・普及共に進んでいる状況が見られた。

 しかし、普及度については20年の政府目標15.4%と比べると3分の2程度の達成度であり、認知度に対し普及度が限定的な範囲にとどまっている様子もうかがえた。

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