17年度新設住宅着工　3年ぶり減少、94万戸に　全用途で昨年度下回る　国交省調べ

　国土交通省が4月27日に発表した建築着工統計調査によると、17年度の新設住宅着工戸数は94万6396戸だった。前年度比は2.8%減で、3年ぶりの減少となった。

　利用関係別では、持ち家が28万2111戸(同3.3%減)、貸家が41万355戸(同4.0%減)、分譲住宅が24万8495戸(同0.3%減)と、いずれも3年ぶりに減少している。分譲住宅のうち、マンションは10万8278戸(同3.6%減)で2年連続の減少。戸建ては13万7849戸(同2.3%増)と3年連続で増加した。

　地域別では、首都圏が32万7384戸(同4.6%減)、中部圏が10万7562戸(同0.8%減)、近畿圏が13万6197戸(同4.1%減)、その他地域が37万5253戸(同1.4%減)で、すべての地域で減少となっている。