「団地再生」で指針　国交省

　国土交通省はこのほど、17年8月から行ってきた「住宅団地の再生のあり方に関する検討会(第2期)」の検討内容を取りまとめ、ガイドラインなどを策定した。

　今回の取りまとめでは、(1)「複数棟型マンション敷地売却制度の構築」として「耐震性不足のマンションに係るマンション敷地売却ガイドライン」の第2版を策定、必要部分について省令・告示改正を実施。また(2)「再開発の枠組みを活用した団地型マンション再生マニュアル」と、(3)「建築基準法第86条第1項等に基づく一団地認定の特定行政庁による職権取消しのためのガイドライン」をそれぞれ策定した。

　これらのガイドラインとマニュアルは同省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk5_000068.html)に掲載されている。