カジノ上限3カ所、入場にマイナンバー　IR実施法案を閣議決定

　政府は4月27日、「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)を閣議決定し、国会に提出した。カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について具体的な内容を定めた法律で、16年12月に成立した「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」(IR推進法)が「必要となる法制上の措置について、この法律の施行後1年以内を目途に講じること」とした規定に基づくもの。

　IR実施法案は、第1条でIR整備の意図に関して、「カジノ事業の収益を活用して(中略)特定複合観光施設区域を整備を推進することにより(中略)観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とする」と記載している。

　同法案のポイントとなるのは、まず全国3カ所を上限にカジノ施設の設置を認めること(第9条)と、最初の区域認定から7年経過後に認定区域数の見直しを行うこと(附則第4条)。また同法施行後、最初の区域認定から5年が経過した後に同法全体について検討を加え、必要がある場合に所要の措置を講ずるものとしている(同)。