改正都市再生特措法が成立 行政が集約、調整 低未利用地活用へ
住宅新報 2018年5月15日 号 2面
「都市のスポンジ化」への対策を図る「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が4月18日、参議院本会議で可決・成立し、同月25日に公布された。施行は公布日から3カ月以内。
「都市のスポンジ化」は、空き家や空き地などの低未利用地が小さな単位で散発的に発生し、都市内の生活利便性の低下や景観・治安の悪化などを招く現象。地域の魅力が下がることにより、周辺の土地の価値も下がり更なるスポンジ化を招くという悪循環が、近年特に地方で深刻な課題となっている。
スポンジ化を抑制
