企業の土地取引状況 すべての地域で指標増 国交省調べ
住宅新報 2018年5月15日 号 2面
国土交通省はこのほど、2月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化して、簡潔で分かりやすい先行指標として把握するもの。
調査対象企業は上場企業1750社、非上場企業(資本金10億円以上)1750社の計3500社。今回の有効回答数は1337社で、有効回答率は38.2%だった。
同調査によると、「現在の土地取引状況の判断」について企業の業況感などを数値化したDI(「活発」-「不活発」)は、前回調査(17年8月)に比べて東京(23区内)が4.1ポイント増加し、プラス35.8ポイントとなった。大阪(府内)は21.8ポイント増のプラス41.8ポイント。その他の地域は8.0ポイント増でプラス4.4ポイントとプラスに転じた。
