3大都市オフィス賃料、堅調推移か　東京、大量供給の影響が縮小　不動研・三鬼商事予測　賃料下落幅縮まり空室改善へ

　日本不動産研究所と三鬼商事で構成するオフィス市場動向研究会は「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測」(18年春)を公表した。成約データで賃料指数を作成し、賃料変動モデルを構築した上で日本経済研究センターの中期経済予測を用いて18～20年と25年の賃料と空室率動向を予測した。

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　【東京ビジネス地区】　18～20年の大量供給の影響が縮小し、前回予測より空室率の上昇幅が縮小。賃料も下落幅が縮小した。18年は大量供給(46万坪)だが、既に内定ビルが多く、空室率はわずかに上昇(3.2%、17年3.1%)、賃料の上昇幅は2.8%(17年4.6%)に縮小する。