好業績続く不動産大手5社 けん引役は基幹事業(上) ビル賃貸事業 新ビル、賃料改定が寄与
住宅新報 2018年5月22日 号 1面
企業業績の好調さや働き方改革の推進などで、オフィス需要は堅調だ（東京・日比谷から銀座方面を望む）
大手5社のオフィスを中心とした賃貸事業は18年3月期、建て替えや再開発事業の展開による新規ビルの稼働と共に、既存ビルの賃料改定効果、更に根強い需要による空室率の一層の低下で、各社とも収益を大きく伸ばした。
各社の賃貸事業部門の売上高と営業利益は次の通り。
三井不動産=5581億円(前期比4.0%増)で利益1383億円(同1.9%増)▽三菱地所(ビル事業)=5061億円(同4.5%増)で利益1472億円(同10.2%増)▽住友不動産=3538億円(同4.9%増)で利益1393億円(同10.4%増)▽東急不動産ホールディングス(都市事業)=2698億円(同8.3%増)で利益507億円(同13.1%増)▽野村不動産ホールディングス=1349億円(同17.3%増)で利益352億円(同8.2%増)。全体収益に占める賃貸事業部門の割合が高いのも特徴だ。
