国交省　働き方と不動産のあり方検討会　ライフスタイルに対応した施設を

　国土交通省は5月11日、第5回「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」(座長・中川雅之日本大学教授)を開催した。

　今回は初めに、リクルート住まいカンパニーで住宅・不動産サイト「SUUMO」などの編集長を務める池本洋一委員が事例を発表。「働き方改革で変わる暮らしの多様化・ハコの進化」と題し、働く場所の変化に限らず、生活スタイルやライフステージにも対応した最新のシェアオフィスやマンションの間取り、共用部などを紹介した。

　また同社が近年の住宅トレンドとして挙げる「育住近接」というコンセプトに触れ、「ライフステージで〝働きたい場所〟は変わるため、サテライトオフィスだけでなくターゲットに合わせた制度や施設が必要」と述べた。