住宅確保要配慮者の居住支援法人を補助　国交省

　国土交通省は5月14日、住宅確保要配慮者の入居および居住支援を目的とした「居住支援法人」の活動に対する補助事業の募集を開始した。高齢者や低額所得者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度など、民間賃貸住宅を活用した「新たな住宅セーフティネット制度」が、17年10月に本格始動したことを受けて行われる事業。

　同事業の対象は、住宅セーフティネット法に基づき都道府県が指定した居住支援法人。登録住宅の入居者への家賃債務保証、賃貸住宅入居に係る情報提供や相談受付、見守りなどの生活支援といった業務の活動費用を一部補助するもので、限度額は1000万円。

　応募期限は6月22日まで。応募の要件や要領、書類の様式などの詳細は、同省のホームページ(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr7_000026.html)を参照のこと。詳細は同省住宅局安心居住推進課、電話03(5253)8111、内線39864へ。