民泊新法施行まで半月　行政、民間共に連携強める　業界健全化へ協力体制

関係省庁が連絡会議発足

　いわゆる〝ヤミ民泊〟の取り締まり徹底などを目的とした「違法民泊対策関係省庁連絡会議」がこのほど設置され、5月21日に経済産業省で初会合が開かれた。会議は国土交通省や観光庁のほか、厚生労働省、内閣官房、警察庁、消防庁、国税庁の各担当者によって構成。違法民泊取り締まりに関する情報共有を行うほか、実態把握のあり方などを検討していく方針だ。

　当日は、厚労省から各自治体の衛生主管部長に向けた「旅館業法の許可を得ないで旅館業を行っている者に対する取締りについて」と題する通知の文面も示された。同通知は、「改正旅館業法により、都道府県知事による無許可民泊営業者に対する立ち入り検査などの権限が新たに付与されたため、同権限を十分に活用して取り締まりを進めてほしい」など、警察とも連携しながら積極的に違法民泊の取り締まりを行っていくことを促した内容となっている。