再生エネを〝主力電源化〟 経産省 第5次エネ基本計画素案
住宅新報 2018年5月29日 号 2面
経済産業省は5月16日、「第5次エネルギー基本計画」の素案をまとめた。国のエネルギー政策の基本的な方向性を示すため、エネルギー政策基本法に基づき政府が策定しているもの。03年に最初の計画が策定され、その後3、4年ごとに更新されている。
同素案では各エネルギー源の位置付けについて記載しており、特に太陽光や水力、風力、木質バイオマス等の再生可能エネルギーを「30年のエネルギーミックスにおける電源構成比率の確実な実現を目指し、主力電源化への布石を打つ」として重視。ただし、30年時点でのエネルギー源別電源構成割合の数値目標は、15年に決定した「長期エネルギー需給見通し」を引き継いでおり、再生エネルギーについては22~24%という目標値のまま据え置いている。
また同素案では省エネルギーに関する施策についても言及しており、住宅については「20年までにハウスメーカー等が新築する注文戸建て住宅の半数以上で、30年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」ことを明記。前回は「20年までに標準的な新築住宅で」だったため、表現の具体性を高めた形となっている。加えて、「ZEBやZEHに不可欠な再生可能エネルギーの導入促進に係る施策との協調に留意し、適切な普及促進策を講ずる」という文言も追加された。
























