首都圏マンション　4カ月ぶりに減少　不動産経済研調べ

　不動産経済研究所の調査によると、4月に首都圏で供給されたマンションは2342戸で、前年比14.6%減だった。前年にあった東京・品川エリアでの大型物件供給の反動減もあり、4カ月ぶりの減少となった。エリア別でみると、東京都区部や都下では減少し、千葉や埼玉で供給が増えた。

　月間の契約率は63.0%(前月比11.7ポイント減)で、再び好不調の目安となる70%を下回った。第1期売り出し物件が少なかったことが影響した模様。

　また、1戸当たりの平均価格は5548万円(前年比6.3%減)、1m2当たりの平均価格は80.0万円(同6.5%減)だった。高額物件が少なく、更に都区部の供給シェアが下がった(54.4%→39.7%)ことで、平均価格を押し下げた。