所有者の責任を重視 所有者不明土地対策で提言 自民党
住宅新報 2018年6月5日 号 2面
同案では、相続時の未登記などに起因する所有者不明土地の増加について「地域の環境悪化を招くほか、公共事業の用地買収などの際に所有者の探索に多大な時間と費用が必要となり、国民経済に著しい損失を生じさせている」と説明。そしてその背景として、「土地の所有権が利用権に比べて過剰なほど保護され、所有者本来の責任が軽視されてきたことが、今日の大きな問題を招いた原因とも言える」と指摘した。
そこで今後は、利用を重視するという理念の下で土地基本法の抜本的改正を行うことを視野に、土地の適切な利用・管理のための所有者責任に焦点を当てた方策の検討を進めるべきだとした。
土地放棄も視野に
