国総研 18年度重点研究分野 空き家管理技術も
住宅新報 2018年6月5日 号 2面
国土技術政策総合研究所はこのほど、18年度に重点的に取り組む研究分野を公表した。今回定められた重点分野は「生産性革命」「防災・減災」「メンテナンス」「地方創生」の4項目で、各分野で取り組む計14の研究テーマを設定。そのうち、「地方創生」のテーマの一つとして「地域の実情を踏まえた空き家の適正管理、将来の住宅需給予測手法の開発」を挙げた。
現在、各自治体が空き家対策を進めているものの、地域により多様な空き家の問題があることに加え、自治体が計画を定めるための技術資料が不足していることなどから注力する研究。管理不全の空き家に対する措置を判断するための技術基準を具体化するほか、空き家の状態変化を含めたデータベース整備の支援ツールを開発する。また、地域の実情を踏まえた住宅需要予測手法の開発にも取り組む。
これらの研究開発により、空き家の管理不全を防止すると共に必要に応じて除却を促し、住宅の需給バランスの維持も後押ししていく狙いだ。
























