今後の住宅問題を取り巻く社会情勢の一つに「健康志向の高まり」がある。高齢化の進展で「人生100年時代」となり、いつまでも健康に暮らしていくことへの関心が否応なく高まっている。併せて介護費、医療費負担が増えることへの不安も大きい。中でも現代人が癌以上に恐れているといわれるのが認知症だ。負担は3600万円
「親が認知症になる前に知っておきたいお金の話」(ダイヤモンド社)の著者である横手彰太氏によると、例えば78歳の男性がおよそ10年間認知症を発症していた場合にかかる介護・生活費用は約3600万円に達するという。自宅期間中(5年間)の負担額が1160万円、施設介護期間中の負担額が2500万円と試算されている。ちなみに認知症の平均発症期間は15年ともいわれている。
認知症は「生活習慣病」の一種である。それも、40代頃からの長い生活習慣が高齢になってからの発症要因につながっていくとみられている。生活習慣には飲酒、喫煙、運動不足など様々な習慣があるが、意外に見落とされているのが「住まい」である。


















