「所有者不明土地」対応が活発化　18年版土地白書　国民意識なども紹介

　政府は6月8日、18年版土地白書を閣議決定した。

　土地白書は3部構成となっており、第1部は「土地に関する動向」、第2部は「17年度土地に関して講じた施策」、第3部は「18年度土地に関して講じようとする施策」。

　第1部は内容を3章に分け、第1章は例年同様に土地に関する動向として、地価変動や土地取引件数などの推移を紹介。18年地価公示では住宅地が10年ぶりに上昇に転じたほか、全国の土地取引件数が増加傾向にあり、オフィス市場やマンション市場も高水準で推移しているなど、17年度の地価・土地取引動向の活況を示すデータを掲載した。