適正化と多様化図る　民泊で相次ぎ通知　観光庁

違法物件は予約取消を

　観光庁は6月1日、登録申請を行った住宅宿泊仲介業者に向け、「住宅宿泊事業法の施行日後における違法物件に係る予約の取り扱いについて」と題した通知を発出。民泊新法の施行日である6月15日以前に仲介された物件について、それが法律に基づく届け出がなければ、予約の取消や合法物件への予約変更などの対応を求めたものだ。

　加えて施行日以前でも、仲介サイトに物件を掲載中の事業者に届け出を行う予定がない場合には、法に基づく予約の取消を推奨し、新規の予約を受け付けないよう通知。その場合に合法物件への変更が困難な場合には、同庁が日本旅行業協会などから得た情報を提供するため、適宜相談するよう促している。