金利の好影響続く　住宅市場動向調査　国交省

　国土交通省は5月30日、住宅の建設や購入、リフォームなどの実態を分析する「17年度住宅市場動向調査(16年度分)」を発表した。

　同調査によると、「景気の先行き感」や「家計収入の見通し」、「従前住宅の売却価格」などの経済的要因が住宅取得時に与えた影響度については、全6項目すべてでプラスに影響しており、「金利動向」が0.62ポイントで最も高かった。いずれの要因も、前年度調査と比べてほぼ横ばい。

　また住宅取得世帯の平均世帯年収を見ると、最も高かったのは「分譲マンション」の798万円(前年度37万円減)。続いて「注文住宅(三大都市圏)」734万円(同57万円増)、「分譲戸建て住宅」701万円(同55万円増)、「注文住宅(全国)」698万円(同8万円増)、「中古戸建て住宅」668万円(同34万円増)などが続き、最下位の「民間賃貸住宅」は462万円(同29万円減)だった。