全国エリマネネットがシンポ開く　今後の活動と財源テーマに

　全国エリアマネジメントネットワーク(小林重敬会長)と京都大学経営管理大学院は6月5日、東京・大手町のサンケイプラザで「英国のBID(ビジネス活性化地区)とこれからの日本のエリアマネジメント」をテーマとしたシンポジウムを開いた。全国の街づくり、エリマネ関係者、研究者らが出席した。

　まず、英国ロンドンのカムデンタウン・アンリミテッド最高経営責任者のサイモン・ピッキースリ氏が自らの実践を基に「英国のBIDの現状」について、内閣府地方創生推進事務局審議官の青柳一郎氏が新制度「地域再生エリアマネジメント負担金制度」の考え方などについて講演。

　また「これからのエリアマネジメント～活動と財源」と題したパネルディスカッションでは保井美樹・法政大教授がモデレーターを務め、沖縄県北谷町の奥原悟・北谷町デポアイランド通り会会長による「地域一体型・まちづくりと未来構想」、白鳥健志・札幌駅前通まちづくり(株)社長による「札幌駅前通地区におけるエリアマネジメント」の2つの事例を題材に、活動の現状と財源問題の解決法などについて探った。