パナソニックがIR開催　普及価格帯住宅を強化

　パナソニックはこのほど、東京都江東区のパナソニックセンター東京で「IR　Day　2018」を開き、カンパニー各社の17年度総括と18年度事業方針、目指す姿・中長期戦略を説明した。

　エコソリューションズ社(ES社)は「増収増益を継続し、18年度は売上高2兆600億円、20年度は2兆2700億円を目指す」(ES社の北野亮社長)計画だが、昨年10月に完全子会社化したパナソニック　ホームズ(旧パナホーム)の成長性を課題として指摘。21年以降、住宅着工が縮小する見通しを踏まえ、中高級価格帯の低層戸建て住宅から、世帯年収500万～600万円の層も取り込める普及価格帯住宅の強化へシフトする方針だ。

　パナソニック　ホームズの松下龍二社長は「既に従来の工期を約6割に短縮できるような木造工業化の新工法『木造PSJ工法』の開発を完了しているが、この技術を生かしていく。木造新工法の普及価格帯住宅として茨城県守谷市で2棟の上棟を済ませている」と説明。更に昨年12月に連結子会社化した松村組を含め、建設ソリューション事業と連携し、医療、福祉といった非住宅と、多世代住宅などを含めた複合的な街づくりを25年度をめどに進めていく。