戸建ては棟数、金額共にプラス　住団連業況調査　低層賃貸は依然マイナス

　住宅生産団体連合会はこのほど、18年度第1回住宅業況調査を公表した。調査時期は4月。同調査は会員各社の支店や営業所、展示場などの営業責任者に、3カ月ごとに実績と今後の見通しについてアンケート調査を行い、業況感を指数化しているもの。内容は戸建て注文住宅と低層賃貸住宅の2種類。

　戸建て注文住宅の実績指数は総受注棟数がプラス24ポイント、総受注金額もプラス12ポイントと、いずれも前四半期(17年10～12月)のマイナスからプラスに転じた。

　エリア別で見ると、受注棟数指数は九州がプラス34ポイント、関東がプラス29ポイント、中部がプラス28ポイント、中国・四国がプラス18ポイント、北海道がプラス17ポイントと、全エリアでプラスを計上した。受注金額は北海道、関東、中部、九州で「上がっている」の割合が増加し、近畿は「下がっている」が増加。中国・四国は「変わらない」が32%から64%に増加した。