香港の価格上昇目立つ　不動研国際指数高額取引相次ぐ

　日本不動産研究所が公表した国際不動産価格賃料指数(18年4月現在、年2回実施)によると、オフィス価格の上昇率が最も高かったのは前回調査に続き「香港」(9.0%上昇)で、年間では1割を超える大きな上昇を示した。香港だけでなく中国本土からの投資需要が顕在化し、高額取引が相次いだことが要因。賃料も2.7%上昇と最も高い上昇を示した。

　「東京」はオフィスの大量供給や市場の過熱懸念などから、価格(1.3%上昇)、賃料(0.9%上昇)とも微増にとどまった。「大阪」は利回りの低下が続き、価格は4.4%上昇で「バンコク」(3.6%上昇)を上回り、賃料は1.9%上昇に。「シンガポール」は2年続いた賃料下落の一因だったオフィスの新規大量供給が一巡し、都心好立地物件を中心に賃料の反転上昇がみられる(1.4%上昇)という。

　「ニューヨーク」は価格動向に大きな変化は見られず、賃料は弱含み(0.5%下落)。「ロンドン」はEU離脱交渉が錯綜するなど不安定要因が拭えず、価格(1.4%下落)、賃料(0.8%下落)とも弱含みが継続した。