「逆参勤交代」を提唱　二地域居住でシンポ　プレ協

　プレハブ建築協会主催のシンポジウム「二地域居住と郊外の暮らし」が6月22日、東京・水道橋の「すまい・るホール」で開かれた。

　基調講演「逆参勤交代が変える住まい方・働き方・暮らし方」を講演した三菱総合研究所主席研究員の松田智生氏は、首都圏と近畿圏の大企業従業員約1000万人の1割(約100万人)が年間1カ月、地方への逆参勤交代を実施する案を紹介した。

　それによると、約8.3万人(100万人÷12カ月)の移住規模となるが、これは14年移住者(約1.2万人)の約7倍となり、年間約1000億円の消費が生まれるという。また、この逆参勤交代は本人にとってはワークライフバランス、心身リフレッシュ、モチベーションアップ、セカンドキャリアなどのメリットが生まれ、自治体にとっては関係人口増加、住宅需要増加、雇用・消費増加、企業にとっても働き方改革推進、地方創生ビジネスの創造、人材育成などのメリットがあるため、〝三方一両得〟になると話した。