IR実施法成立へ、〝カジノ解禁〟 附帯決議で依存症対策求める
住宅新報 2018年7月24日 号 1面

7月19日に開かれた参議院内閣委員会で答弁に立つ石井啓一国交大臣
7月20日に開かれた参議院本会議で、カジノを含む「特定複合観光施設」(統合型リゾート施設、IR)の整備について定めた「特定複合観光施設区域整備法案」(IR実施法案)が、与党などの賛成多数により可決、成立することが確実となった。
同法案については、IRによる経済効果や地域価値の向上、インバウンド観光の更なる成長などを強調する政府与党側と、「カジノ解禁」によるギャンブル依存症の助長などの弊害から激しく抵抗する野党側とで議論が紛糾。IRを所管する石井啓一国土交通大臣への不信任案が提出されるなど、審議が先送りになる場面も多く、今国会(会期は22日まで)の実質的な最終日となった20日にも、内閣不信任案を野党が提出。法案の採決が後ろ倒しとなっている。
本会議に先立ち、19日に開かれた参院内閣委員会でも与野党は衝突したものの、同日中に採決が行われた。その際、与党と日本維新の会、国民民主党の提案による附帯決議がなされた。
























