安心R、始動3カ月 制度の現状と課題を探る(上) 事業者登録は「順調」か
住宅新報 2018年7月24日 号 1面

「安心R住宅」の標章(ロゴマーク)。広告掲載時には、このロゴに加え、登録団体の名称が併記される
既存住宅の流通促進を図る特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)が4月1日に始動し、約3カ月が経過した。この間、新たに登録された事業者は3団体。現在の状況と今後の見通しをまとめた。 (佐藤順真)
安心R住宅制度は、従来の消費者が〝中古住宅〟に抱いていた「不安」「汚い」「分からない」というイメージを払しょくし、「安心」「きれい」「分かりやすい」既存住宅の流通を促進していくというもの。いわゆる「新耐震基準」への適合など、一定の要件を満たした既存住宅に対して、国の関与のもとで事業者団体が「安心R住宅」としての標章(ロゴマーク)を付与している。
つまり国が直接各物件や事業者に標章を与える形ではないため、制度の運用に当たっては、既存住宅の流通に携わる事業者の団体が登録を受け、主体となって会員などへ制度の活用を働きかけていくことが不可欠となる。
























