技術革新が変える不動産の姿　不動産政策フォーラム開く　国交省、適取機構

　国土交通省と不動産適正取引推進機構はこのほど、「不動産政策フォーラム2018」を都内のすまい・るホールで開催した。

　第1部では基調講演が行われ、はじめに東京大学大学院経済学研究科の柳川範之教授が登壇。「これからの不動産業を考える」と題した講演で、「IoT技術によるデータ獲得ビジネスが急成長しており、その分野で不動産業は大きな優位性を持つ」と説いた。

　続いて、日本大学スポーツ科学部の清水千弘教授は、「不動産市場の未来」をテーマに語った。働き方の変化や技術革新といった要素が不動産市場にもたらす影響を、多角的なデータから検証。更に人口動態の影響について、「就職氷河期世代の多くは住宅の取得力やニーズがないが、その下の世代にはどちらもある。もう少し我慢すれば、住宅ニーズは高まるだろう」と予測を述べた。