建産協　IoT住宅研究部会を新設　ITツール活用WGも

　日本建材・住宅設備産業協会(建産協、北野亮会長=パナソニック・エコソリューションズ社社長)は7月12日、東京都中央区の同協会会議室で情報交換会を開き、活動状況を説明した。

　運営面では、標準化委員会内に「IoT住宅研究部会」を新設した。同研究部会は会員会社・団体から16社・22人が参加し、異業種からもオブザーバーとして12人が参画。国際規格開発ワーキンググループ(WG)、国内基盤WG(経済産業省受託事業)を設け、IoT住宅に設置される住宅設備機器の「機能安全規格の標準化」に取り組む。また、付加価値の創出や業務効率化のために、リフォーム推進委員会内に「ITツール活用WG」を設置、7月6日に第1回の会合も実施した。

　同協会は断熱の省エネ基準が世界と比べ低水準という問題意識を持つ。そのため、工務店などへの周知を図るために、冊子「ZEHのつくり方」を作成している。国内の地域別ZEH基準適合仕様例を掲載しているのが特長で、今年度は経済産業省・国土交通省・環境省連携の支援事業の一覧表も盛り込んだ。グリーン建材・設備製品規格のアセアン諸国への展開では、ベトナムやインドネシアで製品・評価規格の作成を支援。今年度はタイやミャンマーへの展開を見込む。