営業拠点開設から60年　大和ハウスの北海道事業を見る(上)　道内の広さ、気候に対応

　大和ハウス工業は7月12、13日、北海道の事業に関する記者見学会を開催した。初日には北海道支社(札幌市東区)で会見を開き、三原康展支社長が事業概要を説明した。

　北海道支社は1958年4月に国内4カ所目の営業所として開設、今年で60周年を迎えた。63年5月の支店昇格を経て、17年4月から支社として事業を展開する。17年度の同支社の売上高は253億円。内訳は戸建て、賃貸がそれぞれ約10%、物流施設や病院などが約60%。同社では売上高が200億円を安定的に超える場合に、支店から支社に昇格。北海道支社の場合、土地の広さを生かした物流施設やメガソーラーなど1件当たりの単価が高く、売上高を押し上げている。

　札幌市場はマンションが中央区など中心部に集まる傾向にあり、価格などで購入しづらい側面もある。一方、戸建ては地下鉄沿線で徒歩圏内の土地に建てる傾向にある。三原支社長は「札幌は人口が194万人。札幌一極集中という傾向もあるので、人が集まるところにマンションを建てたい。一昨年に函館・五稜郭に建てたが、札幌市内を中心に考えたい」とマンション事業の方向性に言及。戸建ても札幌が中心であり、展示場は市内に2カ所(豊平、宮の沢)配置。札幌以外の地域では「金融機関、不動産会社、税理士などからの紹介を受けて建てている」(三原支社長)。