熊本教訓に宅地耐震化指針　国交省　対策と復旧、自治体へ周知

　国土交通省はこのほど、約1万5000件の宅地が被災した熊本地震の宅地復旧で得た教訓を基にした「全国宅地耐震化の推進ガイドライン」を策定し、7月23日に地方自治体への周知を行った。

　同省が熊本県・熊本市と意見交換を行って作成し、地方自治体が留意すべき事項として、(1)被災時の迅速な宅地復旧と、(2)通常時の宅地耐震化の2分野についての指針として策定したもの。

　(1)については、同地震と同様な被災が発生した場合の宅地復旧について、「被災宅地の全体像の把握と、独自支援などの検討」「宅地耐震化推進事業への理解の深化」「独自支援検討の際の留意点」「相談窓口等の整備」の4事項を解説。(2)では、大規模盛土造成地マップなどの作成・公表に取り組むことと、宅地擁壁調査の促進と宅地所有者への啓発について掲載した。