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スタンダード会員限定「平成30年7月豪雨」 激甚災害に指定 応急住宅提供は15万戸に

住宅新報 2018年7月31日 号 2面

政策

 梅雨前線や台風などの影響により、西日本を中心に広い範囲で被害をもたらした「平成30年7月豪雨」。政府は7月24日、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づいて同災害を「激甚災害」に指定した。併せて全国を対象として、財政援助や補助などの措置を指定する政令を閣議決定、同月27日に公布・施行された。

 同政令による適用措置は、同災害により滅失した住宅の居住者に賃貸するための公営住宅建設の費用を補助する特例など、全部で11項目。

仮設住宅建設も実施へ

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