不動協が経済政策要望　まず住宅消費税引き上げ対策を　ローン減税拡充など

　不動産協会(菰田正信理事長)は7月24日、「経済の好循環に向けた税制・都市・住宅に関する際策要望」をまとめた。魅力的なまちづくりや豊かな住生活を実現することで我が国経済・社会の発展に貢献していくための政策と位置付けている。

　まず、税制改正では「消費税率引き上げに伴う対応」を第一に掲げた。住宅取得に関する消費税率引き上げ対策について、「住宅市場の動向等を踏まえ十分に検討し、駆け込み需要と反動減が生じないよう万全の措置を講じる」ことを求めた。

　具体的には、措置済みの対策に加え、住宅ローン減税の拡充、住宅取得資金の贈与特例などの税制措置に、すまい給付金の拡充や省エネ住宅ポイントなどの予算措置を含む十分かつ総合的な対策が必要との判断。必要な拡充幅などは明らかにしていないが、前回の5%から8%への引き上げ時(14年4月)と比べ住宅価格も上昇していることから、相応の拡充幅を求めていく考えだ。また、住宅ローン減税の対象外だった50m2未満の住宅も対象にするなど、税制要件の見直しも求めていく。