長谷工G ICTマンション推進 情報プラットフォーム構築へ
住宅新報 2018年8月14日 号 5面
長谷工グループ(代表企業・長谷工コーポレーション)はこのほど、ICTマンション開発を視野に入れた「住まい情報と暮らし情報のプラットフォーム」の構築を進めると発表した。AIやセンサー、通信、ロボットなどのICT関連技術が進歩する中、建物の設計や施工といったハードの情報と、温湿度やにおい、騒音などのソフトの情報をクラウド上に蓄積し、「その2つの情報を活用し、高品質で生産性の高い住まいづくりを目指す」(同社)。外部の各企業や大学、研究機関とも連携していく。
同社は12年から、建築物のデータベースであるBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用を進めている。現在、マンションを施工する際の導入率は60%を達成しており、19年度には100%になる予定だ。このBIMに、マンションやその居住者の暮らし情報をデータ化したLIM(リビング・インフォメーション・モデリング)を組み合わせて「プラットフォーム」を構築する考えだ。現在、所有物件5カ所で、温湿度や雨量を測る環境センサーと地震センサーを取り付け、情報を収集している。今後、分譲マンションにも展開していく。



























