受注額は3四半期連続プラス　住団連景況感調査　需要落ち込み対策も要望

　住宅生産団体連合会(住団連、阿部俊則会長=積水ハウス会長)は7月27日、18年7月度(4～6月)の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。同調査は住団連および住団連団体会員の企業経営者に対して実施し、四半期ごとに公表しているもの。調査対象は(1)戸建て注文住宅、(2)戸建て分譲住宅、(3)低層賃貸住宅、(4)リフォーム――で、それぞれの受注戸数・受注金額の直近3カ月間の実績と、翌3カ月間の見通しを5段階で調査し指数化している。

　7月度の総受注戸数はマイナス8ポイント(1～3月実績はプラス・マイナス0ポイント)。総受注金額はプラス13ポイント(同プラス27ポイント)。戸数はマイナスに転じたが、金額は3四半期連続のプラスとなった。

　次四半期については、総受注戸数プラス41ポイント、総受注金額プラス45ポイントと、プラスの高い見通しとなっている。