「地産地消」の街づくり財源を 指針作成、再分配法人など紹介 国交省
住宅新報 2018年8月21日 号 2面
再生分配法人のイメージ（国交省資料より抜粋）
地域の住民や団体、民間企業などが、公共公益施設の維持管理といった地域の魅力の維持向上を図る街づくり活動を行う際、財源の確保は最も大きな課題の一つとなっている。必要な資金調達を行うこと自体に加え、将来にわたって街づくりを継続していくためには、その財源を安定的に確保することも重要だ。
現状は地権者などからの会費収入を活動資金の柱としているケースが多いものの、一方では、街づくり活動に活用できる財源や資金調達の手法は多様化が進んでいる。
エリア単位で財源管理
