東急H　老朽アパートの収益力向上　リフォーム、ローン、管理一体で

　東急ホームズ(東京都世田谷区、細田正典社長)は8月25日から、首都圏(主に東京・神奈川・千葉・埼玉エリア)で「賃貸アパート応援プロジェクト」サービスを開始した。これは木造老朽アパートを最新のIoT機器を備えた住居に改装することで、借り手を若年層などに広げ、収益力を高めるための最適な活用方法を提案するもの。

　同社はアパートの経年変化に対応し、住まいの現況調査と周辺の賃貸市場調査を無料で実施。木造賃貸アパートを改装する「フルリフォーム」と、オーナーのリスクを低減するための「無担保・固定金利ローン」(オリエントコーポレーションと提携)、「一括借上・賃貸管理」(ロイヤルエンタープライズと提携)といったサービスを提供する。

　同社は、より快適で安心して暮らせる賃貸アパートを提供するために、スマートホームサービスを推進する東急不動産ホールディングス、イッツ・コミュニケーションズと連携し、改修後の木造アパートにIoT機器を標準搭載。IoT関連では、イッツ・コミュニケーションが提供するインターネットサービスをはじめ、スマートスピーカー、スマートロック、ドア・窓センサー、家電コントローラーを設置。最新のIoTサービス提供で、周辺の賃貸アパートとの差別化を図る。