全宅連が7番目の事業者団体に　安心R住宅制度

　国土交通省は8月27日、特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度(安心R住宅制度)の新たな事業者団体として、全国宅地建物取引業協会連合会(坂本久会長)を登録した。同制度登録開始以来、7番目の事業者団体となる。

　同連合会は同制度への登録を受け、「当連合会の安心R住宅は、(既存住宅売買瑕疵担保)保険の付保を必須条件としており、国交省の基準よりも一段高いレベルを目指している。この制度を通じて、既存住宅のより安全・安心な取引の普及に努めたい」とコメントしている。

　またホームページ上では、「所定の研修を受講し、『特定構成員』の登録をした会員業者が、中古住宅を買い取り消費者に販売する場合(いわゆる買取再販)の広告に標章を利用する」などの標章利用要件を公開。今後の見通しとしては今秋の制度運用開始を予定しており、9月をめどに専用サイトを立ち上げるなどして、同制度に関する詳細な規定などを公表する方針だ。